第七百五十二条　吸収合併存続持分会社は、効力発生日に、吸収合併消滅会社の権利義務を承継する。 ２　吸収合併消滅会社の吸収合併による解散は、吸収合併の登記の後でなければ、これをもって第三者に対抗することができない。 ３　前…

第七百五十一条　会社が吸収合併をする場合において、吸収合併存続会社が持分会社であるときは、吸収合併契約において、次に掲げる事項を定めなければならない。 　一　持分会社である吸収合併存続会社（以下この節において「吸収合併存…

第七百五十条　吸収合併存続株式会社は、効力発生日に、吸収合併消滅会社の権利義務を承継する。 ２　吸収合併消滅会社の吸収合併による解散は、吸収合併の登記の後でなければ、これをもって第三者に対抗することができない。 ３　次の…

第七百四十九条　会社が吸収合併をする場合において、吸収合併後存続する会社（以下この編において「吸収合併存続会社」という。）が株式会社であるときは、吸収合併契約において、次に掲げる事項を定めなければならない。 　一　株式会…

第七百四十八条　会社は、他の会社と合併をすることができる。この場合においては、合併をする会社は、合併契約を締結しなければならない。 748

第七百四十七条　組織変更をする持分会社は、効力発生日に、株式会社となる。 ２　組織変更をする持分会社は、効力発生日に、前条第一項第一号及び第二号に掲げる事項についての定めに従い、当該事項に係る定款の変更をしたものとみなす…

第七百四十六条　持分会社が組織変更をする場合には、当該持分会社は、組織変更計画において、次に掲げる事項を定めなければならない。 　一　組織変更後の株式会社（以下この条において「組織変更後株式会社」という。）の目的、商号、…

第七百四十五条　組織変更をする株式会社は、効力発生日に、持分会社となる。 ２　組織変更をする株式会社は、効力発生日に、前条第一項第二号から第四号までに掲げる事項についての定めに従い、当該事項に係る定款の変更をしたものとみ…

第七百四十四条　株式会社が組織変更をする場合には、当該株式会社は、組織変更計画において、次に掲げる事項を定めなければならない。 　一　組織変更後の持分会社（以下この編において「組織変更後持分会社」という。）が合名会社、合…

第七百四十三条　会社は、組織変更をすることができる。この場合においては、組織変更計画を作成しなければならない。 743