第七百七十四条の九　第七百七十四条の四から前条までの規定は、第七百七十四条の三第一項第七号に規定する場合における株式交付子会社の新株予約権等の譲渡しについて準用する。この場合において、第七百七十四条の四第二項第二号中「数…

第七百七十四条の八　民法第九十三条第一項ただし書及び第九十四条第一項の規定は、第七百七十四条の四第二項の申込み、第七百七十四条の五第一項の規定による割当て及び第七百七十四条の六の契約に係る意思表示については、適用しない。…

第七百七十四条の七　次の各号に掲げる者は、当該各号に定める株式交付子会社の株式の数について株式交付における株式交付子会社の株式の譲渡人となる。 　一　申込者　第七百七十四条の五第二項の規定により通知を受けた株式交付子会社…

第七百七十四条の六　前二条の規定は、株式交付子会社の株式を譲り渡そうとする者が、株式交付親会社が株式交付に際して譲り受ける株式交付子会社の株式の総数の譲渡しを行う契約を締結する場合には、適用しない。 774の6

第七百七十四条の五　株式交付親会社は、申込者の中から当該株式交付親会社が株式交付子会社の株式を譲り受ける者を定め、かつ、その者に割り当てる当該株式交付親会社が譲り受ける株式交付子会社の株式の数（株式交付子会社が種類株式発…

第七百七十四条の四　株式交付親会社は、株式交付子会社の株式の譲渡しの申込みをしようとする者に対し、次に掲げる事項を通知しなければならない。 　一　株式交付親会社の商号 　二　株式交付計画の内容 　三　前二号に掲げるものの…

第七百七十四条の三　株式会社が株式交付をする場合には、株式交付計画において、次に掲げる事項を定めなければならない。 　一　株式交付子会社（株式交付親会社（株式交付をする株式会社をいう。以下同じ。）が株式交付に際して譲り受…

第七百七十四条の二　株式会社は、株式交付をすることができる。この場合においては、株式交付計画を作成しなければならない。 774の2

第七百七十四条　株式移転設立完全親会社は、その成立の日に、株式移転完全子会社の発行済株式の全部を取得する。 ２　株式移転完全子会社の株主は、株式移転設立完全親会社の成立の日に、前条第一項第六号に掲げる事項についての定めに…

第七百七十三条　一又は二以上の株式会社が株式移転をする場合には、株式移転計画において、次に掲げる事項を定めなければならない。 　一　株式移転により設立する株式会社（以下この編において「株式移転設立完全親会社」という。）の…